日本で、眼鏡屋さんを開業する場合、何の制限もありません。誰もが眼鏡屋さんになれます。眼鏡が必要になる場合、たいてい視力が落ち込み、見えにくくなったため、視力の矯正をするために眼鏡を求めます。視力が落ちる原因は様々です。目の病気で視力が落ちた場合、その原因を探り視力を回復させるのは眼鏡屋さんにはできません。しかし眼鏡を調整し眼鏡によって視力を矯正することはできます。しかし、目やレンズや矯正器具であるメガネフレームのことを知らなくて眼鏡を作るのは病気を見過ごしたり、レンズを固定するフレームの構造上の不備を見逃したり、特に、素晴らしい一流メーカーのレンズを使っていてもお客様の視力に合ったレンズを処方しなければ眼に悪いことは明白です。消費者がご自身の目を大切にし快適な生活を送るためにはメガネ選びが重要なのです。消費者が眼鏡を購入するお店を選ぶ場合の指針となるのは、その店に最適なレンズを処方してくれるのかどうか、技術者がいるのかどうかで、これを一目で判断できるのは、これらを学び国家試験をパスした「かんばん」だと思います。タイトルの「認定眼鏡士制度」は民間の資格制度ですが、同一規格の下での国家資格になれば、消費者が眼鏡を購入する際にニーズに合ったメガネ屋さんを安心して選ぶことができるのではないでしょうか。